奨学金とは？種類や申し込みの流れ、利用時の注意点を解説

1-1 奨学金制度を実施する団体

奨学金の運営組織は、大きく以下の2種類に分かれます。

• 公的奨学金：国・地方公共団体などが運営する奨学金
• 民間奨学金：民間の育英団体や、大学などが独自に実施している奨学金

公的奨学金として多くの学生が利用しているのが、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。一方、民間の奨学金には、大学や育英団体、企業などが実施しているものがあり、その数は3,800以上にのぼるとされています。

出典：独立行政法人 日本学生支援機構「令和元年度奨学事業に関する実態調査」

1-2 奨学金の対象者

奨学金を借りられるのは学生本人です。また、高等学校・大学・大学院・短期大学・専門学校だけでなく、海外の学校や通信制の学校に進学する人や在学中の人も対象です。ただし、学生であれば誰でも利用できるわけではなく、団体が定める採用基準をクリアする必要があります。

奨学金の採用基準には学力基準（奨学金を利用するために満たす必要がある成績・能力の基準）と家計基準（奨学金の給付額に関係する、学生本人と生計維持者の収入の水準）の2つがあり、両方の基準を満たすことで奨学金を受け取れます。また、奨学金に申し込むタイミングによって進学前（予約採用）と進学後（在学採用）に分かれており、それぞれ基準が異なります。

ここからは、大学への進学を予定している人や在学中の人を対象とした、貸与型と給付型の採用基準について解説していきます。

3-1 貸与型の採用基準

貸与型の奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、第一種奨学金のほうがより厳しい条件が設定されています。

3-2 給付型の採用基準

給付型の採用基準は、貸与型と比較して厳しくなっています。

予約採用、在学採用それぞれの採用基準は以下のとおりです。

出典：

独立行政法人 日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の学力基準」
独立行政法人 日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準」
独立行政法人 日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準」
独立行政法人 日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」

各奨学金の詳しい採用条件については、学校の奨学金窓口や日本学生支援機構に相談することをおすすめします。

以下の講座では、奨学金について詳しく解説しています。ぜひ受講してみてください。

「学生のうちから知っておこう！「奨学金」入門編」講座はこちら

4-1 貸与型の貸与額

貸与型の貸与額は、第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金で異なります。

第一種奨学金では、国公立・私立といった学校の種類や、通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって選択できる貸与額が以下のように変動します。

出典：独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度以降入学者の貸与月額」

第二種奨学金では、通学の環境に関係なく、20,000円～120,000円から1万円単位で月額を選択できます。なお、私立大学（薬・獣医学課程）の場合は月20,000円、私立大学（医・歯学課程）の場合は月40,000円まで増額できます。

出典：独立行政法人 日本学生支援機構「第二種奨学金の貸与月額」

第一種奨学金や第二種奨学金とは別に入学する月に「入学時特別増額貸与奨学金」を利用する場合、次の中から選択した金額が増額される形で貸与されます。

• 100,000円
• 200,000円
• 300,000円
• 400,000円
• 500,000円

出典：独立行政法人 日本学生支援機構「入学時特別増額貸与額」

4-2 給付型の給付額

給付型の給付額は第1区分から第4区分まで分かれており、給付額は以下のとおり異なります。また、国公立・私立といった学校の種類や、通学形態（自宅通学・自宅外通学）によっても給付額が変動します。

出典：独立行政法人 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」

STEP1：申し込みに必要な書類を集める

まず、申し込みに必要な書類を集めましょう。提出先は、日本学生支援機構（JASSO）と在学中の学校に分かれます。

出典： 独立行政法人 日本学生支援機構「予約採用申込みの手引き（奨学金案内）

奨学金の関係書類は、進学前に在学している学校で受け取ることができます。

STEP2：学校を通じて申し込みをおこなう

必要書類が揃ったあとは、在学中の学校を通じて申し込み手続きをおこないます。まず学校から、日本学生支援機構（JASSO）のインターネット情報システムであるスカラネットの申し込みに必要なユーザーIDとパスワードを受け取り、学校が定める期限までに申し込みをおこないます。

また、JASSOへのマイナンバーの提出、学校への必要書類の提出も同時に進めます。必要な書類が多いため、提出する際は不足や記入ミスがないよう注意しましょう。

STEP3：採用候補者の決定通知を受け取る

奨学金の選考が終わると、「採用候補者に選考結果」が通知されます。

採用候補者の決定通知は奨学金の候補者として選ばれたことを示す書類で、申込・推薦期限の約2ヵ月後に学校へ通知されます。

採用候補者の決定通知には「採用候補者のしおり」が同封されており、今後はその内容に従って奨学金の振込口座や進学先に提出する書類などの準備を進めることになります。

STEP4：進学後に正式な受給手続きをおこなう

進学後、進学先の学校で採用候補者決定通知【進学先提出用】を提出し、「進学届入力下書き用紙」と「識別番号（ユーザーIDとパスワード）」を受け取ります。そして、学校が指定する時期までにスカラネットから進学届を提出します。

STEP5：奨学金の受給が始まる

ここまでの手続きを完了すると、正式に奨学金の受給が始まります。
大学に進学届などの必要書類を不備なく提出した場合、提出月からおおむね1～2ヵ月後に初回の奨学金が振り込まれます。

また、毎年1回、奨学金を継続するための手続きが必要になります。
具体的には、貸与型は「貸与奨学金継続願」の入力、給付型は「在籍報告」と家族情報などの入力が必要です。定められた期限までに忘れずにおこないましょう。

6-1 貸与型には返還義務がある

給付型を利用する場合は返還する義務はありませんが、貸与型を利用する場合は卒業後に返還する必要があります。具体的には、貸与が終了した月の翌月から数えて7ヵ月目から引き落としが始まります。

奨学金の返還方法は、大きく分けて以下の2つです。

• 所得連動返還方式：所得によって毎月の返還額が決まる返還方式
• 定額返還方式：貸与額に応じて月々の返還額が算出され、返還期間内は毎月一定額を返還する方式

毎月の返還額は、借り入れた金額、選択した返還方法などによって異なります。確実に返還を続けるためにも、毎月どのくらいの返還が必要になるか、以下のようなツールでシミュレーションすることをおすすめします。

独立行政法人 日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」

6-2 入学前の費用は奨学金で充当できない

奨学金が初めて振り込まれるのは入学後であり、初年度納付金など入学前に支払う費用は奨学金で充当することができません。そのため、事前に親に立て替えてもらったり、自分で貯金したりして、支払いに備えなければいけません。

貯金のコツは以下の記事と講座で詳しく解説しています。入学前の支払いに備えて貯金を考えている方は、ぜひご覧ください。

「学生の今からできる！お金の管理講座～知って得する貯金の仕方～」講座はこちら

大学生の平均貯金額は？貯金のコツや効率的に増やす方法をご紹介

6-3 採用後も学業をおろそかにしない

奨学金の採用後は、定期的に成績・学習状況・生活状況などが確認されます。成績不振や単位不足などが原因で留年した場合は、奨学金の継続ができず、学費が支払えなくなる恐れがあります。

学費が支払えないと、返還が必要な奨学金を抱えたまま退学しなければならないこともあり得ます。

主体性について、詳しく学びたい人は以下の講座をご覧ください。

「学生のうちに身に付けておきたい主体性」講座こちら

7-1 奨学金の用途に制限はある？

奨学金の使い道は規定が設けられていないケースが多く、学業に関係する出費以外の支払いにも利用できます。例えば、食費や資格取得、就職活動の費用としても利用できます。

ただし、学業とは関係ない遊びやレジャーに奨学金を利用するのは避けましょう。一部の奨学金では、どの支払いに使用したか証明書の提出が求められるケースもあります。

7-2 留学向けの奨学金はある？

留学向けの奨学金もあります。
例えば、日本学生支援機構（JASSO）では、海外留学のための貸与型奨学金と給付型奨学金を提供しています。返還不要の給付型は、協定派遣、学部学位取得型、大学院学位取得型に分かれており、それぞれ支援する対象者が異なります。
給付型奨学金の種類と対象者の違いをまとめると以下のとおりです。

出典：

独立行政法人 日本学生支援機構「海外留学のための給付奨学金（返済不要）」
独立行政法人 日本学生支援機構「海外留学のための貸与奨学金（返済必要）」

以下の記事や講座では留学についてより詳しく解説しています。留学に興味のある人はぜひご覧ください。

留学のメリット・デメリットは？充実した留学生活を送るためのポイントもご紹介

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留学後の就活は不利になる？進路の選び方や就活成功のポイントをご紹介

7-3 奨学金を返還できないとどうなる？

奨学金の返還を延滞した場合、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。また、滞納が続くと個人信用情報機関（ローンや奨学金などの金融商品の取引記録である「信用情報」の収集・管理・開示などをおこなう機関）に情報が記録され、その後のローン契約やスマートフォンの割賦契約が難しくなるので注意が必要です。

もし卒業後にケガや病気、災害などで働くことができなくなった場合は、奨学金の運営元に月々の返還額の減額や返還期限を相談してみましょう。

奨学金が返還できなくなる事態を防ぐためには、将来を見据えて奨学金を借りる前から返還計画を立てておくことが重要です。以下の講座では、奨学金の返還計画の立て方について分かりやすく解説しています。奨学金の返還に不安を感じている人はぜひご覧ください。

「学生生のうちから知っておこう！「奨学金」実践編」講座はこちら

「マネーリテラシーとは？学生のうちに身につけておきたいお金の知識」講座はこちら